【2022年版】千葉県八千代市のリフォームで使える補助金・助成金まとめ

【受付】
令和3年度は受付は終了
令和4年度につきましては、詳細が決まり次第、掲載
【対象となるマンション】
マンション　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第2項に規定する区分所有者が所有する建築物のうち次のいずれにも該当する共同住宅をいう。

ア．市内に所在するものであること。
イ．鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること
※ただし、建築基準法の一部を改訂する法律（平成10年法律第100号）第3条の規定による改訂前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定により建築大臣の認定を受けて建築されたもの（建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指摘に係る認定について（平和31年1月1日付け国住指第3107号国土交通省住宅局長通知）において認定された耐震診断方法の対象になるものを除く。）を除く。
ウ．昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
エ．居住の用に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であること。
オ．現に居住する者がある住戸の戸数が、全住戸の戸数の2分の1以上であること。
カ．延べ面積が、1,000平方メートル以上で、地上階数が3以上であること。
キ．建築物の構造に係る設計図書は竣工図等があること。
【補助対象事業】
マンションの耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用が補助対象となります。
予備診断とは
図面確認や現地調査などにより、本診断の必要性の有無・診断方法を定め、その費用を算定します。
本診断とは
予備診断の結果により本診断が必要であると判断されたマンションについて、劣化状況等を調査したうえで、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）」の規定に基づき、耐震性能を判定します。
【対象者】
下記の要件に全て該当する者です。
補助対象となるマンションの管理組合であること。
管理組合の集会において耐震診断を行うことの決議を経ていること。
【上限金額】
予備診断又は本診断に要する費用に2／3を乗じ千円未満を切り捨てて得た額で、下記の区分に応じ定める額を限度とします。
・予備診断　34,000円
・本診断　全住宅戸数に40,000円を乗じて得た額又は120万のいずれか低い額
【詳細】
詳細につきましては、八千代市の公式サイト「八千代市マンション耐震診断費補助事業」よりご確認ください。